法人を設立された方へ

新設法人の届出は非常に重要です
登記の完了により法人が設立されたことになりますが、実際に事業活動を始めるか否かにかかわらず届出が必要です。
具体的には税務署に対して
   @法人設立届け
   A青色申告承認申請書
   B消費税の各種届け出
などです。
また府県税事務所、市町村への届けも必要となります。
期日は設立後2〜3か月、または決算期日までとなっていますが、必要な提出がなかった場合不利益となることがありますのでご注意下さい。

特に設立初年度は開業の経費が多額となり赤字となっても、青色申告承認を受けていなければ翌期以降その赤字を繰り越しできませんので、大きな損失を被ることになります。

消費税に関しては資本金1千万円以上の法人には初年度から納税義務が有りますが、その他の法人も課税事業者を選択することにより消費税の還付を受けることができる場合があります。

また、役員の給与に関しても最初に決めておかなければならない重要な事柄の一つです。

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